四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
こうした防災・減災の実現には，市民及び事業者が自らの身を自らで守るという自助，地域の住民や事業者が互いに助け合い，守り合うという共助及び市，県，国等が行う公助が連携して対策に取り組む必要があります。いつ起きるか分からない災害から多くの命を守るために，それぞれがどのように防災・減災対策に取り組むべきか，調査研究することを目的に，防災・減災対策調査特別委員会の設置をしようとするものであります。
こうした防災・減災の実現には，市民及び事業者が自らの身を自らで守るという自助，地域の住民や事業者が互いに助け合い，守り合うという共助及び市，県，国等が行う公助が連携して対策に取り組む必要があります。いつ起きるか分からない災害から多くの命を守るために，それぞれがどのように防災・減災対策に取り組むべきか，調査研究することを目的に，防災・減災対策調査特別委員会の設置をしようとするものであります。
年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンラインの手続等、様々な用途について関係各課と連携
日案，週案，月案に基づいた計画的な保育，また質の高い教育，保育実践のための事例研究，保育環境の整備，人権同和教育の事例研究，アレルギー対応，新型コロナウイルス感染症等の感染症対策，保護者対応，配慮を必要とする幼児への関わり及び関係機関との連携，幼児の入学先との連携，自己研さん等，現場の保育者は，お預かりした幼児の成長，発達を楽しみに日々奮闘しております。
一方，事業を管理する国に目を向けますと，再生可能エネルギーのさらなる導入拡大には，災害や環境への影響，将来の廃棄等への懸念に対応し，地域と共生しながら事業を進めていくべきとの認識の下，関係省庁や自治体が連携した速やかな対応や適切なフォローアップの仕組みを早い段階で構築しようと模索しております。
本市では、国際的なビジネスチャンスへの関わりといたしまして、地元産品の海外販路開拓事業に取り組んでおりまして、これまでジェトロ愛媛との連携による事業者向けの海外輸出セミナーや台湾の高級スーパーとの個別商談会を開催しているところでございます。
次、連携についてお伺いをしたいんですけれども、これは文科省が特定分野に才能がある児童・生徒への支援の連携の施策を進めています。
◆20番議員（清家康生君） まだ３か月余り残していますので、今の答弁になろうかと思いますけれども、大変重要な大切な時期を迎えておりますので、発注業者との連携というものをさらに密にしながら100％目指して、これから取り組んで全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
このように，国の事業とともに連携を図り，新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながらも，しっかりと重要事業を推し進められた中にあって，将来の財政需要に備えた２つの新たな基金を創設されたことは，適切かつ効率的な予算執行がなされ，財政運営も円滑になされたと判断でき，その決算についても妥当であると考えます。
理事者におかれましては、厳しい経営環境に対処し、３病院それぞれの特質を生かした機能分担及び連携の強化により、なお一層、財政基盤の強化、経営の合理化・健全化に努めるよう申し添えます。 続いて、介護老人保健施設事業会計について申し上げます。 老人保健施設は、オレンジ荘及びふれあい荘の２施設を経営しており、要介護老人の自立支援、家庭への復帰を目指す施設として、地域の高齢者ケアに寄与しております。
その中で，当初の予定から開院が大幅に遅れていることについては，北川院長から，必ずや市民病院の役割を担うような公的基幹病院の建設に向け，本部とも連携しながら進めたいとの見解が示されました。
◆４番議員（山本定彦君） 今後、愛媛県が計画されている立間川水系流域治水プロジェクトともちろん連携していただきたいと思うんですけれども、令和６年度から予定されている御殿内地区の78ヘクタールについても、設計業務など、様々な連携が必要じゃなかろうかと思いますが、県と市が負担が軽減できるんじゃないかと思うんですけれども、山口建設部長、いかがでしょうか。
この度国から、今ほど議員が御紹介いただきましたように、中央版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の募集がありまして、現在宇和島市が実施しております重層的支援体制整備事業との方向性が同じであることから、現在の枠組みに加えまして、平成30年７月豪雨災害をきっかけとして組織されたＮＰＯ法人やその連携企業等が加わることにより、事業実施が可能と判断し応募したところ、第１次取組団体として採択をいただいたものでございます
１つ目は，スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進です。具体的には，都道府県が推進役となって，市町村を超えた広域な見地から水道事業の広域化を検討するもので，愛媛県におきましても，東予，中予，南予のそれぞれの地域に分かれて検討を進めているところでございます。 ２つ目の改正ポイントは，水道施設などの資産管理の推進です。
また、愛媛県警や海上保安部、自衛隊への情報連携・共有につきましては愛媛県災害情報システムが活用されておりますが、県システムと市のシステムは被害情報などの報告・共有がシステムで連携されておりますので、これにより関係機関との情報共有が可能となっておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
９つ目の官民連携での子育てプラットフォーム創設を議論したいと思います。 少子化問題は自治体だけでは解決できません。地域，企業，みんなが１つになって取り組まなくてはならないテーマだと思います。 新潟県の妙高市では，地元企業，グローバル企業，ＩＴベンチャー企業と自治体職員，各種団体職員が１つのチームとなり，みんなで課題解決を行う官民連携プラットフォームがつくられて実績を収めています。
令和６年度まで２年間は大型車両の通行が特に集中するため，二つの事業が連携し，安全対策を講じる必要があります。 交通誘導員の適切な配置や工事関係者の安全指導，通常行う安全対策の徹底に加え，時間帯や搬入ルートを検証し，安全性の確保に努めてまいります。
まず、「議案第47号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」のうち、保健福祉部所管、４款衛生費、１項保健衛生費にある遠隔診療見守り体制構築等に係る委託料2,030万3,000円については、理事者から、在宅医療介護連携システム構築として、直営診療所へのみさいやネット新規導入費用や日本郵便への委託料であるとの説明がありました。
今後も関係機関と連携し、一日も早い工事完成を目指してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
の中学校の各校長とも絶えず高校との連携というところでもこちらも間に入って、しっかりと力を入れて議員が言われたようなところを目指していきたいというふうに考えております。
その具体的な取組でございますが、現在、広報や市政広報番組などで、高血圧に関して積極的な啓発を行っておりまして、また健診後の要治療者に対しましても、医師と保健師、健康管理栄養士が連携しまして、個別に保健指導等を行っているところでございます。特定健診の受診率向上に取り組むことで、生活習慣病の早期発見等々で健康寿命の延伸につなげたいというふうに考えているところです。 以上です。